産業廃棄物

廃棄物の処理責任の元請業者への一元化

廃棄物の処理責任の元請業者への一元化

平成23年4月1日に廃棄物の処理に関する重要な法改正があったことをご存じでしょうか。
要点は以下の通りとなります。

 

「建設工事に伴い生じる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化」

 

建設産業では、建設現場に元請、一次下請、二次下請等が存在しています。
しかしこれまでは、排出された廃棄物について、いったい誰が出したのか。
それを特定することが非常に困難だという事が、どの現場でも生じていました。

 

さらに、何か問題が起こったときに、その責任の所在が非常に曖昧であるという問題点もありました。

 

この「責任の曖昧さ」が、実は今なお多く発生している建設系廃棄物の不法投棄の一つの要因だといわれています。
平成23年4月1日の法改正では、上記の点が改善されたということになります。

 

「建設現場の排出事業者を明確化」

 

旧法制度上も原則として、元請業者が「排出事業者」となるとされていました。
ですが、元請けが下請けへ仕事を丸投げした場合などは、下請け業者も排出事業者となるという見解でした。
請けた事業者の状況により変わるというように、排出事業主の責任が曖昧なままだったのです。

 

今回の改正法では、建設工事の全体を掌握し、総括的に指揮監督する
「元請業者」が「排出事業者」であると明確にしています。

 

こうすることで、発注者から請け負った同建設工事により発生する産業廃棄物の処理について、
元請業者は、排出事業者として適正に処理を行わなければならないこととなったのです。
つまり責任の所在が「元請業者である」と明確にされたということです。

 

「下請業者は産業廃棄物収集運搬業の許可が必要」

 

これと関連して、下請業者は、産業廃棄物処理業の許可を得た上で、
元請けと産業廃棄物処理委託契約を交わさなければ廃棄物の運搬や処分が出来なくなりました。

 

ただし、少量で一定の建設廃棄物の運搬を行う場合には、
処理基準をクリアすれば当該下請業者も例外的に排出事業者と見なすとしています。
(つまり許可は不要)

 

その処理基準は以下のとおりです。

1)発注者からの元請負代金が500万円以下の維持修繕工事
2)特別管理産業廃棄物に該当しない
3)1回当たりの運搬量が1m3以下
4)元請業者が使用権原を持つ施設への運搬に限る
5)運搬途中で積み替え保管をしない
6)法第21条の3第3項に該当することを証明する書面を携行すること
(「請負契約書の写し」及び「排出事業場の位置、廃棄物の種類及び量、運搬先、運搬期間等を具体的に記載した書面、元請業者・下請業者の押印要」)

以上の様な厳しい基準をクリアする必要があります。

 

これだけの制約を受けながら、下請けさんが少量の廃棄物をただ現場から
元請けさんの集積場などへ運ぶというのは現実的なのでしょうか。