産業廃棄物とは

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは

産業廃棄物とはどういったものをいうのでしょうか。
まず最初に産業廃棄物とはどういうものを言うのか、
法律的な説明をいたします。

 

一般廃棄物と産業廃棄物

廃棄物のうち、20種類と「輸入された廃棄物」について産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第2条で定めております。
これらに該当しないものを一般廃棄物として分類しています。

 

一般廃棄物とは

一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
つまり、その時々の廃棄物処理法で産業廃棄物とされた物以外を言うわけです。
現時点での一般廃棄物は、主に家庭から排出される生ごみや粗大ごみなど(家庭系一般廃棄物)を言います。
そして、オフィスから排出される紙くずなどの可燃物やレストランなどの飲食店から出る生ゴミなど事業活動に伴って排出されるもの(事業系一般廃棄物)も該当します。
一般廃棄物は各市町村が処理責任を負っていて、それぞれ廃棄物処理計画に従い、収集・運搬し、及び処分するとされています。

 

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物を指します。
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)により定められたものです。
業種に関係なく産業廃棄物に該当するものと、
特定の業種の場合に産業廃棄物に該当するものに区分されるもので、
固形状又は液状のものになります。

 

特別管理産業廃棄物とは

産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性など、人の健康又は生活環境を害する恐れがあって
特別な管理を要する廃棄物については、特別管理産業廃棄物として区分されています。

 

廃棄物の分類

 

事業活動とは

産業廃棄物と関連して、事業活動の区分も知っておいたほうがよくなります。
事業活動とは、製造業や建設業などに限定されません。
オフィス・商店などの行う商業活動や地方自治体、
学校などの公共活動、地域の任意団体も含めた広い概念となっています。

 

廃棄物か否かの判断は

また廃棄物か否かの判断は、「占有者が自ら利用し、
又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいいます。
これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、
取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して
判断する」という考え方となっています。

 

事業者の責任は

事業者は、廃棄物の区分に関わらず、その事業活動に伴って生じた廃棄物を
自らの責任において適正に処理しなければならなりません。

 

 

 

産業廃棄物と、これに関わる概念は、以上の通りとなっています。
産業廃棄物は法律や条令に従って、適切に処理する必要があります。

 

近年、廃棄物の不法投棄で書類送検されるケースが大変多くなってきました。
たとえば漁師の方々が、漁協の工場の仕事の際、余った海産物を海に捨てていたとします。それだけ見ると、よくある漁港の風景のように思われがちですが、
実際には、「海産物を扱う漁業組合の食品加工の現場から出た動植物性残さを海洋に不法投棄していたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、漁協の組合員全員を地検に書類送検した」という事件になってしまうのです。

 

廃棄物の管理や許可申請に関しては、専門的な知識や官公庁との折衝も必要となってきます。
現在では、事業の大小に関わらず、排出事業者様も都道府県や市町村の廃棄物に関するの調査の対象となっています。

 

廃棄物の法律は複雑で解釈が難しい法律です。
適切な対応はプロに依頼していただければと思います。

 

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