電子マニフェストを使いましょう!

電子マニフェストを使いましょう!

電子マニフェストを使いましょう!

■ ■ ■ 電子マニフェストを使いましょう!■ ■ ■

 

建設業では、一般的になってきました。
医療業でも、各県の医師会の努力で使用率があがってきています。

 

静岡県では、県の医師会が、過去の不法投棄事件の教訓から電子マニフェストの使用推進をしてきました。
導入数年にして全県ですでに70%に迫る(平成24年5月現在)使用率となっているとの事です。
加入率ではなく、実際に使用しているというこのデータは、任意加入の条件では驚異的な数字です。

 

電子マニフェストを使いましょう。

 

JWNET(電子マニフェスト運営を運営する情報センター)直の扱いでは、
操作性や機能の面で扱いづらい場合には、
間にソフト会社をはさんで、EDIによる取扱いも可能です。

 

電子マニフェストの場合、排出事業者と収集運搬業者、処分業者が
電子マニフェストに加入していないとうまく稼働しません。

 

ですからまず、排出事業者様に加入していただきたいのです。

 

もちろん費用はかかりますが、メリットもあります

 

日常の産業廃棄物の管理票(紙マニフェスト)の管理が不要となり、
多量排出事業者は、事務処理が大幅に軽減されます。

 

さらに年間の紙マニフェストの集計作業や行政への報告が不要となります。

 

そして、パソコンによって、排出された廃棄物の処理状況がひと目で分かるようになっています。

 

収集運搬業者は携帯電話でも運搬登録が出来るようになりました。
それを事務所のパソコンで確認することもできます。

 

この電子マニフェストによって、排出事業者も収集運搬業者も処分業者も廃棄物の処理を登録して即、廃棄物の適正処理をしている事になるのです。
このシステムを利用している限り、まず不法投棄の心配はありません。
したがって、リスクマネージメントを推進する企業は、是非導入したいシステムです。

 

当事務所では、電子マニフェストの導入支援を行っています。

 

廃棄物処理法に関することなら行政書士 加藤木剛にお任せ下さい!