産業廃棄物処理・委託基準の遵守とマニフェストの交付

委託基準の遵守とマニフェストの交付

産業廃棄物処理・委託基準の遵守とマニフェストの交付

産業廃棄物の処理を他の事業者に依頼する場合には、
基準があります。

 

それを廃棄物処理法上では「委託基準」と言います。
(施行令第6条の2)

 

その1:委託出来る業者に依頼する

許可を持っているだけではダメ!
何をどう処理する許可を持っているかを把握しなければいけません。

 

例えば、ある産廃業者が建設現場から産業廃棄物を収集運搬した。
実際に運んでみると中に油の缶が多量にあったが、
その産廃業者は廃油を収集運搬する許可が無かった。

 

たったこれだけと思うかもしれませんが、委託基準違反は大問題です。ご注意ください。

 

その2:契約書の作成が必要

単に運搬を依頼するような契約書ではダメ!
産業廃棄物の委託契約書には、必ず記載しなければならない項目があります。
抜粋すると

 

・委託する産業廃棄物の種類と数量
・収集運搬の場合は、最終の目的地
・中間処理の場合は、処理場の場所、処理方法と処理能力
・有効期間
・受託業者へ払う料金
・委託する廃棄物の性状や荷姿などの情報提供に関すること

 

などです。
委託契約書では、必須項目を網羅する中で、
誰が誰に何をどう処理を委託するのかを明らかにする必要があるのです。

 

その3:マニフェストの交付

運搬時に携行しなければダメ!
マニフェストは、収集運搬時に携行しなければなりません。

 

つまり産業廃棄物の引渡しから最終処分終了まで、産業廃棄物と共にするのです。
その為に、マニフェストは通常7枚複写伝票となっています。
A,B1,B2,C1,C2,D,E票です。

 

@引渡しと同時に交付、排出事業者はA票を保管
A収集運搬業者はB1票及びC2票を保管
B中間処理業者はC1票を保管
C排出事業者は都合A、B2、D、E票の保管義務があります
・廃棄物の運搬の把握の為にB2票を保管
・廃棄物の中間処理の把握の為にD票を保管
・廃棄物の最終処分の把握の為にE票を保管

 

その4:委託契約書とマニフェストの保存

最低でも5年間保存しなければダメ!
委託契約書とマニフェストは法定で5年間保存しなければなりません。

 

ただし、それ以上の期間の契約書の提示を行政から求められる事も考えられますし、
契約書は税務や会計の証憑書類でもあるので、長期の保存が必要となります。

 

廃棄物処理法に関することなら、行政書士 加藤木剛にお任せ下さい!

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