産業廃棄物のマニフェスト制度について

マニフェスト制度について

産業廃棄物のマニフェスト制度について

産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、決められた事項を記載し交付するもので、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、委託契約の内容に基づいて適正に処理されていることを確認するための仕組みで、紙と電子の2つの仕組みがあります。(財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

 

マニフェストの不交付、虚偽記載、記載義務違反および保存義務違反など、マニフェストに関する義務を果たさない者は、万一、委託した廃棄物が不適正に処理された場合、都道府県等から「措置命令」(法第19条の4第1項)を受けることがあります。また、違反の内容によっては刑事罰を受けることもあります。

 

「措置命令」に従わない場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこの併科となります。

 

「措置命令」とは、委託した廃棄物が不適正に処理された場合、市町村長や都道府県知事が期限を決めて、その処分を行った者などに対し、支障の除去や被害の発生防止措置を取るよう命じることです。

 

不適正な処理に直接関わった者が死亡、不明などで措置命令が実行出来ない場合には、委託した排出事業者が措置命令を受けることになってしまいます。

 

処理費を払った上に高額な撤去費用を払う羽目になるような事は絶対に避けましょう。

 

そのためには、不断に産業廃棄物処理委託契約書とマニフェストの管理を徹底することをお勧めします。

 

又、政府の普及努力により、電子マニフェストも使いやすくなってきました。

 

電子マニフェストの導入のお手伝いをいたします。

 

廃棄物処理法に関することなら行政書士 加藤木剛にお任せ下さい!