一般廃棄物と産業廃棄物の処理業許可はどう違うのか

一般廃棄物と産業廃棄物の処理業許可はどう違うのか

一般廃棄物と産業廃棄物の処理業許可はどう違うのか

他人の廃棄物を処理するためには業の許可が必要です。

 

一般廃棄物の収集運搬業は市町村長許可となり、市町村長の裁量度合いが大きく、その市町村の処理計画の中に組み込まれるため、ごみの減量を推進している市町村などは許可業者数を制限していて、許可を取りたくても取れない場合があります。

 

それに比べ産業廃棄物の収集運搬業は、都道府県知事と一部政令市長の許可となっています。一般廃棄物の許可との大きな違いは、許可の要件が整っていれば許可を出すことが原則となっている事です。
さらに、許可品目ごとに許可を出すことになっており、扱いたい品目が何であるかをキチンと考えて計画的に取得する必要があります。

 

廃棄物許可の区分

 

例えば、
建設系廃棄物などを扱う収集運搬業者は、産業廃棄物7品目(廃プラスチック類、紙くず、木くず、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず、繊維くず)に建設汚泥を運搬するために、汚泥の許可を足して合計8品目の許可を持っていたりします。又工場関係を主にお客様にする収集運搬業者は、廃プラスチック類に特化したり、動植物性残渣を許可品目にしたりします。
医療廃棄物の収集運搬を行う場合は、感染性廃棄物を扱うために特別管理産業廃棄物の許可を取る必要があります。

 

廃棄物の処理は、収集運搬と処分に分かれ、収集運搬は積替保管の有り無しで区分されます。
積替保管の許可は収集運搬業許可の範ちゅうですが、処分場と同等の要件が必要で難易度が高く、許可自体を出さない都道府県もあります。
処分は中間処分と最終処分があります。中間処分は減容化を図る目的ために焼却、破砕、圧縮梱包などの許可、性状を変える目的で脱水、中和などの許可に区分されます。
最終処分は、簡単に言うと持ち込む廃棄物の性状によって安定型処分場、管理型処分場、遮断型処分場に区分されます。

 

一般廃棄物収集運搬業の許可は、その許可を受けた市町村の中でだけ通用します。したがって、原則としてその市町村の境界を越えて一般廃棄物を運搬することは出来ません。

 

産業廃棄物収集運搬業の許可は、荷の積み下ろしをする都道府県の許可が必要です。つまり、静岡県でトラックに積んだ廃棄物を広島県の処分場へ荷降ろしする事が定常である場合、静岡県と広島県の許可のみで運営する事ができます。運搬途中の愛知県や大阪府の許可は必要ありません。

 

一般廃棄物と産業廃棄物の違いはもちろん、自らが扱う廃棄物が何にあたるのかをしっかり把握し、その廃棄物の許可を持った業者に適正に廃棄物を委託しないと、無許可行為になってしまう可能性があります。
収集運搬や処分をした業者も、排出事業者も無許可の行為をしたとして重罪に問われる場合があり、注意が必要です。

 

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