産業廃棄物許可が受けられない・取り消しになる要件

許可が受けられない、又は取り消しになる要件

産業廃棄物許可が受けられない・取り消しになる要件

申請者である個人事業主、法人、法人の役員、株主などが、次に記載する欠格事由に該当する場合は、許可は受けることができません。
また、許可後に次のいずれかに該当した場合は、許可の取り消し処分を受けることになります。

 

1.成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない人がいる時。

 

2.禁錮以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない人がいる時。(禁錮以上=罰金は含まず)

 

3.次にあげる法律の違反により罰金に処せられ、その執行を終わってから、又は執行を受けることがなくなってから、5年を経過しない人がいる時。

 

『廃棄物処理法、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律、又は刑法第204条(傷害)、第206条(傷害助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪』

 

4.廃棄物処理法又は浄化槽法の特定条項に違反したため、許可を取り消されてから5年を経過していない人がいる時。(法人の場合は、取消しの処分に関する行政手続法上の通知の日より、60日前以内に、その法人の役員又はこれらに準ずる役職の人がいて、その取消しの日から5年を経過していない時)

 

5.過去に許可を受けていたが、廃棄物処理法又は浄化槽法の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃業届(廃止届)」を提出し、それから5年を経過していない人がいる時。(取り消し処分を免れるために廃業届を出す行為を防ぐ為)

 

6.その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある人がいる時。

 

7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人がいる時。

 

8.法人で暴力団員等がその事業活動を支配する人がいる時。

 

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